鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
これまで、川路利良は西郷南洲翁を暗殺しようとした人物として本市では評価がいま一つであったように思いますが、平成11年、当時の鹿児島県警察本部長、小野次郎氏らの提唱で鹿児島県警察本部前には銅像が設置されるなど、ようやくその功績が見直されつつあるようです。
これまで、川路利良は西郷南洲翁を暗殺しようとした人物として本市では評価がいま一つであったように思いますが、平成11年、当時の鹿児島県警察本部長、小野次郎氏らの提唱で鹿児島県警察本部前には銅像が設置されるなど、ようやくその功績が見直されつつあるようです。
本市の行財政改革は、私を本部長とする行財政改革推進本部を庁内に組織し、有識者等で構成される行政改革推進委員会の意見を取り入れながら、市民満足度の向上と健全な財政運営を目指すべき行財政運営の姿として取り組んできたところであります。
また，本市においても，令和３年２月１日に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し，接種業務を迅速に進める態勢を作り，市長を本部長として努力されておられることを高く評価するものであります。ところで，市は４月２日に65歳以上の高齢者向けに接種券を発送し，４月下旬以降に個別接種を実施する医療機関に，かかりつけ医でありますけれども，直接連絡し，接種日などの予約を行うこととなっています。
飲食店に対する営業時間の短縮要請につきましては、県内における新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、都道府県の対策本部長が実施することとされております。
このようなことから，２月１日に，私を本部長とする霧島市新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し，国が示したワクチン接種スケジュールに基づいて，姶良地区医師会や市内医療機関等との協議を重ねながら，早期かつ円滑な接種ができるよう準備を進めています。
蒲生町下久徳地区住民より、数年前から、現在の点滅式信号機を定周期信号機に設置要望書を、鹿児島県の警察本部長に提出しているとのことです。奥之宇都線及び宮島・下久徳線は市道であるため、これまで何回も道路管理者の姶良市、姶良警察署、地域住民と現地確認や説明会を行ってきたが、実現に至っていないとのことです。 そこで、以下についてお伺いたします。
新型コロナウイルスワクチン接種事業は，極めて重要な国家プロジェクトで，コロナウイルス感染症の収束に向けた切り札であると考えており，今月１日には，私を本部長とする霧島市新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置したところです。国内では，今月14日に１社のワクチンが承認されたことを受け，17日には医療従事者向けの先行接種が開始されています。
なお，新型コロナウイルス感染症に関しましては，今後の対策の重要な柱となるワクチン接種業務を迅速に進めるため，２月１日に私を本部長とし，健康増進課を中心とする全庁横断的な19名の職員体制による霧島市新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置したところであり，今後，県や医師会，関係機関等と連携を図りながら，早期かつ円滑な接種開始に向けて準備を進めてまいります。
副市長を本部長に、総務部長を副本部長に、それから11名の全部長を本部員として行っております。これまでに、本部会議としての会議は２回行っておりますが、その２回で大きな方向性を出す中で、これまで職員に対する財政状況、全職員に対する説明会を行い、この厳しい状況を細かく分かった上で、今後の取組について取り組んでおります。
これまで60万市民の命を守る最高責任者である災害対策本部長として指揮を執ってこられたことを振り返っていただき、森市長がどういう思いで取り組んでこられたのかをお聞かせください。また、現在、国において検討が始まった警戒レベル４において、避難勧告を廃止して避難指示に一本化しようとする災害対策基本法に基づく避難勧告の見直しについての所感をお聞かせください。 以上、答弁願います。
○企画部長（有馬博明君） 国においては，総理大臣を本部長，官房長官及び外務大臣を副本部長として，全閣僚を構成とするＳＤＧｓ推進本部を2016年５月に設置し，同年12月にはＳＤＧｓ実施指針を策定するなど，ＳＤＧｓに関する取組を推進しています。
これまでの施策、事業につきましては、私を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部会議において情報共有しながら各局において速やかに対応すべき対策を検討し、予算編成の中で決定した上、取り組んでいるものでございます。新型コロナウイルス感染症対策に係る組織体制につきましては、今後におきましても業務内容や業務量に応じ適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
健康危機への対応については、市長を本部長とする対策本部を設置し、保健所において各対策部と緊密な連携を図りながら新型コロナウイルス感染症対策を進めているところであり、４月から併任職員を配置するなど体制の強化を図っているところでございます。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。 鹿児島市として一元的な体制強化を進めていることが分かりました。
「信頼される行政経営によるまちづくり」における，市民と行政による情報の相互活用につきましては，制度開始から100年を迎える令和２年国勢調査が，本年10月１日を基準日として実施されることから，調査を円滑かつ確実に遂行するため，山口副市長を本部長とする令和２年国勢調査霧島市実施本部を４月28日に設置しました。今後も，実施に向けて万全の態勢で準備を進めてまいります。
また、これまでの調査経過を踏まえ、委員会におきまして過去４年間にわたる調査経過のまとめを行ったところ、成果あるいは一定の方向性が見られた点として、総合戦略の推進に当たっては、毎年度、市長を本部長とする地方創生推進本部において施策の進行管理を行うとともに、外部有識者で構成する総合戦略検証会議においてＫＰＩの効果検証等を行うＰＤＣＡサイクルが構築され、同会議や市議会の意見等を踏まえる中で総合戦略の見直しが
組織といたしましては，本部長を市長，副本文長に副市長，教育長，本部員といたしまして，総務対策，健康増進対策，福祉対策，教育対策，それから観光対策ということで５つの対策で，担当の課長が全員で14名になっております。また，加えまして，消防長も加えさせていただいております。私どもの健康増進課が事務局となっております。 以上でございます。
本市におきましては、市長を本部長とする対策本部会議を２回開催し、国等の情報の共有や全庁的な対応状況についての確認を行い、感染症対策の一層の強化を図っているところでございます。帰国者・接触者相談センターは、感染が疑われる方からの電話での相談内容から新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合、帰国者・接触者外来を設置している医療機関へ確実に受診していただけるよう調整するものでございます。
国は、既に昨年、観光庁長官を本部長として持続可能な観光推進本部を立ち上げ調査研究を進め、ことし六月に報告書と先進事例集を公表されておられます。
○３番（松枝正浩君） それでは，本部設置要綱で定めている本部長が認める収入とはどのようなものを想定しているのかお示しください。 ○総務部参事兼財政課長（小倉正実君） 先ほど本部設置要綱の17項目を債権とお答えしたところでありますが，それ以外の収入も想定し，設置要綱第２条におきまして，その他，本部長が必要と認める収入を規定したものと思われます。
本市は、市長を本部長とする地方創生推進本部において、稼ぐ観光に向けた施策の推進や第三期観光未来戦略に掲げた施策を着実に実施することにより、観光立市として新たな展開が開けてまいります。この一年は、二〇二一年の入り込み観光客数、一千五十万人の目標を確実に実現し、戦略を深掘りしなくてはなりません。 そこでお伺いいたします。